ITジャーナリスト。電子書籍、雑誌、ウェブメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、地方自治体・企業などでの講演、セミナーなどを手がける。SNSなどのウェブサービスや、情報リテラシー教育などについて詳しい。

公務員は安定という神話は本当なのか。

僕は子供の頃から、親に安定した職に就きなさい。学校の先生とか公務員が一番良いわよ。と親に教わってきました。

 

僕の両親は「金持ち父さん 貧乏父さん」でいうところの貧乏父さんのような両親でした。

 

 

昨今の時代の流れは劇的なものを感じます。特にここ10年で多くの職が成り立たなくなり、新たな職が生まれました。

 

AIの導入、外国人労働者の増加などもあり、変化がますます加速していくことは、もう疑いようが無くなってきました。

 

 

「安定した職」と謳われ続けた上場企業の正社員ですら、不安定を通り越して、いつクビを切られても全く不思議ではなくなりました。

 

公務員は国に雇われているのだから、安心。という、この概念も近い未来崩れることが大いに予想されます。

 

 

そもそも副業を認める会社や法律が増えだしたのが、その確固たる証拠です。会社が副業を認めるということは、社員の人生を面倒みきれない。という会社からのサイン。

 

これは国でも同じことが起こりうります。

この話をすると、

「公務員は副業ダメなんだよ?」

と仰って下さる方が多いですが、果たしてそうでしょうか?

 

 

アメリカの公務員は基本的に、

副業は何でも認められています。

 

 

 

アルバイトはもちろん、飲食店の経営などですら、勤務時間外なら何でもありです。

 

 

副業禁止は事実上ありません。。

 

 

消防士、警察官を含む公務員の副業さえも認められている。日本では公務員法を根拠に公務員の副業は原則禁じられていますよね?

 

基本的な考え方として、就業時間外は個人の時間とみなされる。その時間は、副業であろうと従業員が好きなことをして構わない。

 

副業が従業員のパフォーマンスの妨げにならなければ、会社は口出しできない。アメリカでそうである以上、近い未来日本でもそうなることが大いに予想されます。

 

というか、そうなるはずです。

 

 

冷静に考えてみてください。会社が副業を認めるのは、社員に充分な賃金を払えないという理由ですよね?

 

つまり、会社の利益が少ないってこと。

 

 

では、日本という国を会社だと考えてみましょう。

 

 

日本の借金は現在、約1071兆5594億円。

(引用;日本経済新聞

 

 

あなたが日本という会社の社長だとして、公務員という社員たちにいつまで副業しないでも文句が出ない給料を払い続けられるでしょうか…

 

 

常識的に考えて、近い将来、副業を許可しますよね?

 

副業を許可する=自分でなんとかしてね。

 

ってことです。ということは、公務員だから、安定した職であり、将来の不安なく生きていけるという時代はもうすぐ終わるんです。

 

 

公務員になることを否定しているわけではありません。僕がお伝えしたいのは、周りに良いからと勧められたから、親に言われたからという理由で公務員を選べば、一生後悔するかもしれない。ということなのです。